「経済構造実態調査」調査結果が発表
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2024年7月26日、総務省は「経済構造実態調査」の2次集計の結果を発表しました。
2022年の売上高は1812兆9543億円で、売上高の多い産業をみると、「卸売業，小売業」が508兆9791億円、次いで「製造業」が453兆5996億円などとなっています。
付加価値額は323兆6327億円で、付加価値額の多い産業をみると、「製造業」が81兆4378億円、次いで「卸売業，小売業」が48兆3859億円などとなっています。
総務省及び経済産業省では、全産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上に資すること等を目的として、経済構造実態調査を毎年実施しています。
今回発表したのは、2023年6月に実施した調査の2次集計結果です。
前年から付加価値率が向上しているのは、「鉱業，採石業，砂利採取業」「運輸業，郵便業」「不動産業，物品賃貸業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」となっています。これら業界では付加価値向上に向けた取り組みが実を結んでいるといえます。
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