マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開する「Luup」が「西武グループ」「東急」と資本業務提携

2024年7月25日、株式会社Luupは、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である株式会社ブルーインキュベーション、および、東急株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

この提携は、次世代の移動インフラを構築し、沿線価値をさらに高めるまちづくりを推進することを目的としています。

Luupは、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」を展開しています。

2024年7月現在、東京、大阪、横浜、京都、宇都宮、神戸、名古屋、広島、仙台、福岡を中心にサービスを展開しています。

西武グループとの提携では、以下の取り組みを進めます。
・西武線沿線やグループの施設におけるLUUPポートの設置を拡大します
・「LUUP for Community」（自治体・企業・団体などの地域コミュニティによるLUUPの運営が可能なサービス）を西武グループ関連エリアへ導入し、地域住民や観光客の移動手段の確保やまちの活性化に貢献します
・両社連携により、さまざまな形で便利なサービスを創造し、地域コミュニティのオーナーが、魅力的でサステナブルに運営できるモデル開発を推進します

東急との提携では、以下の取り組みを進めます。
・両社の交通データの分析を通じて東急線沿線におけるポート設置戦略等を連携して策定し、東急線沿線や東急グループ施設周辺など交通結節点となる場所へLUUPポートを設置して利便性を向上させます
・両社のリソースを有効活用し、LUUPのオペレーションなど、事業の相互的な効率化を推進します
・東急線沿線のLUUPポートを多機能化し（例：防災拠点としての機能搭載など）、沿線価値を高めるまちづくりを目指します

温室効果ガスの排出削減が国際的に推進されているなか、環境に配慮した移動手段の社会実装は重要なテーマのひとつとして認識されています。

日本では自動車が一般的な移動手段として定着していますが、現状では1人乗りかつ短距離の移動が主流で、軽自動車であってもオーバースペックとなっています。

この課題を解決する方法として、モビリティシェアリングサービスと公共交通機関の併用が挙げられます。とくに注目されているのが、小型電動モビリティである電動キックボード（電動キックスクーター）です。

電動キックボードは自転車よりも単純な構造で、乗るために修練をほとんど必要としません。モーターを内蔵することで、少ない労力で移動することが可能です。

2023年7月の道路交通法改正により、日本では電動キックボードが「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」として分類され、公道での運用が柔軟になりました。

こうした背景のもとLuupは、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を運営しています。

まちの「動脈」となる鉄道という移動インフラを、マイクロモビリティが短距離で小回りの効く移動手段として「毛細血管」のように補完することで、移動活性化による暮らしやすいまちづくりを推進しています。

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