「就農準備資金・経営開始資金」

農林水産「就農準備資金・経営開始資金」のご案内です。

就農準備資金

道府県農業大学校や先進農家などで研修を受ける場合、研修期間中に月12.5万円（年間最大150万円）を最長2年間交付します。

交付対象者の主な要件

・就農予定時の年齢が、原則49歳以下であること
・独立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと
　・独立・自営就農を目指す者については、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者になること
　・親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農し、認定農業者又は認定新規就農者になること
・都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修すること
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
・申請時の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること
・研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

経営開始資金

新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を交付します。

交付対象者の主な要件

・就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
・独立・自営就農であること
　・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
　・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
　・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること
　・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
　・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
・親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること
・就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
・また雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
・申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること

日本の農業は、高齢化や後継者不足、労働力の欠如、気候変動への対応の遅れ、デジタル化の遅延、食料自給率の向上といった多岐にわたる課題に直面しています。

とくに深刻なのは、農業の担い手不足です。持続可能な農業を維持するためには、新たな担い手、すなわち新規就農者の確保が全国的に進められています。

しかし、農業の成功には専門的な技術や経験、ネットワークなどが必要であり、就農後にすぐに成果が出るわけではありません。そのため、生活に影響が出ることもあり、この不安定さから就農を断念する人もいます。

「就農準備資金・経営開始資金」は、就農を希望する人をサポートするための制度です。就農前の研修段階では最大2年間、年間150万円が支給され、さらに就農後の最大3年間、年間150万円の支援を受けることができます。これにより、農家として独立を目指す人びとにとって、大きな支えとなるでしょう。

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