「第10回 ものづくり日本大賞」(応募期間:8/1~10/15)

subsidy

「第10回 ものづくり日本大賞」のご案内です。

「産業・社会を支えるものづくり」「文化を支えるものづくり」「ものづくりを支える高度な技能」「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」の4分野において、とくに優れた成果をなしえた個人・グループ等を表彰する賞です。

今回は、「産業・社会を支えるものづくり」と、「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうちの「人材育成支援部門」について受賞候補者の募集を行います。

上記以外は既存の各種大臣表彰制度等の中から選考を行います。

募集対象業種

募集の対象となる業種は、日本標準産業分類における「E 製造業」及び「C 鉱業」に含まれる業種並びに「G 情報通信業」のうち「ソフトウェア業」とします。
(1)候補者となる個人及びグループは、原則として現役の勤労者(製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代)とし、グループを構成する人数は、原則として7名以内とします。
(2)応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。

応募期間

2024年8月1日(木)~2024年10月15日(火)


かつて日本は、製造業において世界を牽引する高い競争力を誇っていました。

しかし、バブル経済の崩壊、新興国企業の急成長、製品のコモディティ化による市場の変化などが影響し、製造業は厳しい時期を迎えました。

たとえば、製造業がGDPに占める割合は1989年には26.5%でしたが、2017年には20.8%に縮小しています。

このように製造業は衰退したと言われていますが、現在でも国内の雇用の16.5%を支え、日本経済において重要な産業であることに変わりはありません。

さらに、製造業は非製造業に比べて経済全体に大きな波及効果を持つため、競争力のある産業として再び発展させることが重要です。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ ものづくり 人材育成 産業 社会 表彰
詳細はこちら

第10回 ものづくり日本大賞

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
【税理士監修】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)が公開
経済産業省は「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)を取りまとめ、公開したことを発表しました。 「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)…
「令和5年度インフラDX大賞」 インフラ分野で優れた実績をあげた取り組みを表彰
2023年10月2日、国土交通省は、「令和5年度インフラDX大賞」の募集について発表しました。 国土交通省は、建設現場の生産性向上を目指した「i-Construction」の取り組みを進めていますが、…
【最大700万円補助】「観光産業再生促進事業」宿泊事業者の事業再生を支援
国土交通省観光庁「観光産業再生促進事業」のご案内です。 債務を抱えつつも再生能力があると見込まれる宿泊事業者に対し、宿泊事業者が所有する事業再計画等に則り、事業再生に必要となるシステム、備品及び設備の…
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(19次締切)
独立行政法人中小企業基盤整備機構は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(19次締切)の公募について発表しました。 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サー…
第4回「TOKYOテレワークアワード」 応募受付期間:10月6日~11月10日
東京都は、第4回「TOKYOテレワークアワード」について発表しました。 東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ル…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳