中小企業の成長経営の実現に向けた研究会「第2次中間報告書」

中小企業庁に設置された有識者による「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」は、第2次中間報告書を公表しました。

この研究会は、外需獲得、地域経済のけん引や賃上げに特に大きな役割を果たす「100億企業（売上高100億円以上など中堅企業クラスに成長する中小企業）」に注目し、100億企業創出の加速に向けた政策の方向性などを検討しています。

中小企業は日本企業全体のうち99.7％を占めており、日本経済を支える重要な存在です。

とくに地方圏では中小企業の割合が首都圏と比較して高いという特徴があります。

国内経済は、人口減少に伴う需要の伸び悩みにより、全体的に縮小することが見込まれています。

地方圏は生産年齢人口減少が大きいことから、地方経済では中小企業が果たす役割が大きいと考えられます。

背景のもと、中小企業の変革・成長が求められています。

中小企業の成長経営の実現に向けた研究会は、「100億企業」への成長やその創出を重要な課題として捉えています。

中堅企業クラスに成長する中小企業は、輸出などによって外貨を獲得し、域内調達によって地域に新たな需要を生み出すといった特徴を有しています。したがって、こういった企業が地域の中核的な起業として成長・発展していくことで、地域経済の発展が見込めます。

しかしながら、地方には100億企業が少ないという現状があります。ポテンシャルを持つ企業も存在していますが、成長機会が得られていないという課題もあります。

同研究会は中小企業が成長を実現する上では、「成長志向を持った経営者の学びの場」「資金調達環境の整備」「資金調達手法に対する正しい理解の促進」「人材確保・育成」「組織体制構築」などが重要であるとし、これらの取り組みの現状の課題と、改善や促進に向けた取り組みを整理しています。

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