令和6年度「持続的生産強化対策事業」第2次公募

農林水産省は、令和6年度「持続的生産強化対策事業」の第2次公募について発表しました。

公募対象事業

【全国公募事業】
（1）戦略作物生産拡大支援のうち需要に応じた種子生産・供給体制構築支援事業
（2）果樹農業生産力増強総合対策のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）（都道府県域をまたぐもの）
（3）GAP拡大推進加速化のうち持続可能性配慮型畜産推進事業（アニマルウェルフェア配慮型飼養管理推進）

【地域公募事業】
（4）戦略作物生産拡大支援のうち作付体系転換支援事業
（5）果樹農業生産力増強総合対策のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）（都道府県域）
（6）養蜂等振興強化推進のうち
　ア. 蜂群配置調整適正化支援事業
　イ. 花粉交配用蜜蜂の安定調達支援事業
　ウ. 在来種マルハナバチの利用拡大支援事業
（7）茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち
　ア. 地域の生産体制強化・需要創出事業
　イ. 甘味資源作物等支援事業のうちさとうきび農業機械等導入支援事業
（8）農作業安全総合対策推進のうち農作業安全に係る都道府県推進組織等への支援

申請書類の提出期限

2024年7月19日（金）17:00

日本の農業は、高齢化と後継者不足、労働力不足、気候変動への対応、デジタル化の遅れ、食料自給率の向上などさまざまな課題に直面しています。

とくに高齢化・後継者不足・労働力不足によって農業は経営の持続可能性に課題を抱えています。食料の安定供給は、国民生活に直結する重要な要素であることから、重点的な支援により、産業として強固な体制を構築することが求められています。

こうした背景のもと、農林水産省は「持続的生産強化対策事業」により、産地において真に解決しなければならない課題とその解決策との間で関連性の深い取り組みの特定、そして課題解決に必要となるさまざまな取り組みを支援しています。

全国規模で実施されているのが、「需要に応じた種子生産・供給体制構築支援事業」「産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）」「持続可能性配慮型畜産推進事業（アニマルウェルフェア配慮型飼養管理推進）」の3つです。

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