就労移行ITスクールや障害者雇用クラウドを展開する「LOGZGROUP」が1億円調達

2024年6月25日、LOGZGROUP株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

LOGZGROUPは、就労移行ITスクールや障害者雇用クラウドの展開により、IT職種分野での障害者の雇用をサポートしています。

就労移行ITスクール事業では、発達障害・精神障害・身体障害・知的障害・難病などさまざまな障害を持つ人に向け、一般的な事務スキルを身につけるためのカリキュラムからプログラミングやWebデザインなどのITスキルに特化したカリキュラムを提供しています。

また、職場見学・実習や、就労サポート、定着支援も行っています。

障害者雇用クラウド事業では、障害者雇用の領域でさまざまな職種の求人、とくにITスキルに特化した求人を掲載し、障害者雇用サポートを行っています。

今回の資金は、人材採用、技術・組織開発に充当します。

内閣府「令和6年版 障害者白書」によれば、身体障害・知的障害・精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者は436万人、知的障害者は109万4,000人、精神障害者614万8,000人となっています。

これを単純に人口1,000人あたりの人数で考えると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は49人となります。つまり国民のおよそ9.2%が何らかの障害を有していることになります。

こうした中で、障害者の自立や社会参加が推進され、障害者の就労意欲が高まっており、障害者の雇用体制の整備が重要となってきています。

2023年6月1日時点での障害者雇用状況は、約64.2万人（前年約61.4万人）と増加しています。また、雇用障害者数は20年連続で過去最高を更新しており、障害者雇用は全体として進んでいます。

また、民間企業が雇用している障害者の割合は2.33％であり、初めて実雇用率が報告時点での法定雇用率を上回りました。

一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は50.1％であり、より多くの企業で障害者雇用が推進されることが望まれています。また、企業規模別の障害者雇用率については、やはり規模の小さな企業につれて雇用率が低くなっています。

このような状況下でLOGZGROUPは、IT領域での障害者の雇用創出と、企業における障害者雇用のサポートを行っています。IT職種は遠隔やフレックスタイム制など柔軟な働き方ができる仕事が多いことから、障害者雇用との相性が良いと考えられています。

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