創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年6月3日【東京都】「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」の公募について発表しました。
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
助成内容
3歳未満の子供の育児または介護を行う労働者のためのテレワーク環境構築(テレワークに関する規程の整備・テレワーク機器等の整備)を支援。
助成事業
「テレワークに関する規程の整備」
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講(研修動画の視聴)
・3歳未満の子供の育児または介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
(※テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します(費用無料、最大3回まで))
「テレワーク機器等の整備」
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
(※テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、3歳未満の子供の育児または介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします)
助成限度額・助成率
事業者の規模 (常時雇用する労働者数) |
テレワークに関する規程の整備 | テレワーク機器等の整備 |
---|---|---|
2人以上29人以下 | 20万円(定額) | 30万円 (助成率:3分の2) |
30人以上300人以下 | 80万円 (助成率:2分の1) |
事業者要件
・助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
申請受付期間
2024年6月3日(月)~2025年2月28日(金)
国内では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児・介護との両立が課題となっており、多様な人材が働きやすい環境の整備が求められています。
こうした状況下で、コロナ禍を契機にテレワークが普及し、より多様な働き方を実現する環境が整いつつあります。
両立支援は、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりです。たとえば少子化の課題を解決するには、社会全体で結婚・出産・育児がしやすい環境を整える必要があります。
現在の職場環境は、一度休職してしまうと元のポストに戻ることが難しい、育休(育業)の取得が難しい、育休などにより他の従業員にしわ寄せがいってしまう、などの課題を抱えています。
ほかにも高齢化によって親の介護を行う必要が出てくる働き手も増加することが見込まれており、仕事と介護を両立するための職場づくりも喫緊の課題となっています。
テレワーク制度は、オフィス以外の場所からでも働くことができる仕組みであり、子育てや介護をしている人でも空いた時間に仕事に取りかかることを可能とします。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | テレワーク 両立 両立支援 中小企業 介護 仕事 公益財団法人 助成金 東京しごと財団 東京都 育児 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「新技術創出交流会2024」を2024年10月23日・24日に開催することを発表しました。 「新技術創出交流会2024」は、優れた技術や製品を有する都内中小企業と…
公益財団法人東京しごと財団が実施している「職場内障害者サポーター事業」における養成講座と奨励金のご案内です。 「職場内障害者サポーター事業」養成講座では、障害者の職場定着を支援するために必要な知識・ノ…
2022年12月8日、株式会社North Handは、新サービス「N-SYSTEM-ai(エヌ・システム・アイ)」を2022年12月10日から提供開始することを発表しました。 「N-SYSTEM-ai…
公益財団法人東京都中小企業振興公社(東京ビジネスフロンティア)は、「産業交流展2024」の出展企業を募集しています。 「産業交流展」は、東京都と東京都の経済団体等が主催する中小企業を対象とした展示会で…
2025年4月7日、株式会社Fact Baseは、総額14億5000万円の資金調達を発表しました。 Fact Baseは、製造業向け図面管理システム「ズメーン」を提供しています。 図面とあらゆるデータ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…