令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」補助金（6/28締切）

令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」のご案内です。

輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。

対象となる事業者

原材料調達リスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ることを目指している食品製造事業者、外食事業者など（価格要件及び使用要件を満たした事業者）に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援します。

食品製造事業者等と産地の連携強化支援

食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるための産地の支援を行うとともに、産地との連携による食品原材料切替等（国産食品原材料の取扱量増加を含む。以下同じ。）に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取組を支援します

「補助要件」
以下のいずれか、もしくは複数に取り組むこと。
・産地との連携のための種苗等の購入
・産地との連携のための機械・設備の導入
・産地との連携のための生産作業補助費用、栽培技術等の指導
・以上に類する取組

食品原材料調達先多角化支援

食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。

補助金・補助率

1件あたり上限5億円・経費の1/2以内。

公募期間

第2次公募：2024年5月17日（金）～2024年6月28日（金）

日本の農業は、少子化による人手不足、高齢化による生産性低下、後継者不足、過酷な労働環境、気候変動、食料自給率の向上など、多岐にわたる課題を抱えています。

さらに、近年では肥料などの資材価格やエネルギー価格の高騰が続き、コストの増加が大きな問題となっています。

このような状況の中、生産者から原材料を調達する食品事業者も厳しい立場に置かれています。

また、海外情勢の変化により、食料の安定供給にも問題が生じ、原材料調達リスクが高まっています。

これらの課題に対応するため、食品事業者は原材料の国産回帰、多角化、産地との連携などの取り組みを進める必要があります。

この背景を踏まえ、農林水産省は「食品原材料調達リスク軽減対策事業」を通じて、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者などがフードサプライチェーンの強化を図るための取り組みを支援しています。

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