【7月31日締切】「第44回発明研究奨励金」

subsidy

公益財団法人日本発明振興協会は、「第44回発明研究奨励金」について発表しました。

中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与するため「発明研究奨励金交付事業」を行っています。

対象

中小企業や個人の発明考案の試験研究で、特許・実用新案として登録済みであり、実施化に助成が必要と認められるもの。

奨励金

・原則として試作や試験研究に要する直接経費
・1件あたり最大100万円

募集期間

2024年5月1日~7月31日


中小企業は大企業と比べて経営リソースが不足していることが多く、業績拡大やイノベーションを生み出すための研究開発に大きな投資をするのが難しい状況にあります。

しかし、中小企業も独自の優れた技術を持っており、現代社会の多くの課題を解決する潜在力を秘めています。これらの技術が市場に出て、イノベーションをもたらすことが期待されています。

「発明研究奨励金」は、まだ商品化されていない技術段階で有望なものを評価・支援する制度であり、中小企業や個人の発明・考案を実用化する際の経費を補助し、製品化の後押しをしています。この制度は1980年に創設され、2024年で44回目の開催となります。

また奨励金の交付に加えて、開発現場を訪問し、交付金が効果的に使用されているかの確認を行うとともに、製品化や販路開拓に関するアドバイスやフォローアップも実施しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ アイデア 中小企業 個人 公益財団法人 実用化 特許
詳細はこちら

発明研究奨励金交付事業トップページ

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【税理士監修】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付
起業するには何から始める?失敗しない起業の仕方を5ステップで解説【初心者向け】
【起業準備】起業準備の10箇条|会社設立の手続きと進め方を司法書士が徹底解説
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「新技術開発助成」助成金
公益財団法人市村清新技術財団は、「新技術開発助成」の公募について発表しました。 広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓…
【東京都】「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」
公益財団法人東京しごと財団は、令和6年度「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」の新規申請を2024年5月8日(水)から受付開始することを発表しました。 この助成金は、テレワークのより一層の定着・促…
中小M&A後の統合作業(PMI)に係る実証事業の参加企業を募集
2023年9月4日、中小企業庁は、中小M&A後の統合作業(PMI)に係る実証事業の参加企業を募集することを発表しました。 中小企業庁は、M&A成立後の経営や事業の統合作業(PMI)やその支援の在り方に…
【東京都】「新製品・新技術開発助成事業」【最大2500万円支援】
「新製品・新技術開発助成事業」のご案内です。 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。 対象となる研究開発 製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「…
中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」を公表
2025年8月5日、中小企業庁は、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。 中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革を図るための検討を進め…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳