【東京都】「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」展示会出展等の費用を助成

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」について発表しました。

高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービスの製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成します。

助成対象商品

（1）申請日までに事業化※していること（販売できる状態にあること）
（2）自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有していること。企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません
（3）以下に該当する、東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げる「アクティブなChōju社会を実現」に寄与する製品・サービスであること
・高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しする製品やサービス
・高齢者・シニアが不安やストレスなく移動し、生活するための製品やサービス
・高齢者・シニアの快適かつ安心な暮らしを実現する製品やサービス
・高齢者・シニアの健康づくりに資する製品やサービス
・高齢者・シニアが必要な介護を受けるための製品やサービス
・高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービス

助成対象経費

（1）展示会等参加費（出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料）
（2）ECサイト出店初期登録料
（3）自社Webサイト制作・改修費
（4）販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費）

助成限度額

150万円

助成率

経費の2/3以内

エントリー受付期間

2024年6月24日（月）～2024年8月19日（月）

2007年に日本は超高齢社会に突入しました。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者の割合が全人口の21％以上を占めている社会のことです。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点で、65歳以上の人口は3,624万人となり、総人口に占める高齢者の割合である高齢化率も29％となりました。

そして団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、高齢化率は34.8%になる見込みです。

このように高齢者は市場においてかなりのボリュームを占めており、今後の高齢者のさらなる増加を考えると、高齢者向けのビジネスは今後もさらなる成長のポテンシャルがあると考えられています。

こうした状況下で販路開拓の取り組みは、早期に市場において立ち位置を確立するために重要であり、戦略的に取り組むことが求められています。

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