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2024年5月7日令和5年度補正「物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)」2次公募

経済産業省は、令和5年度補正「物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業)」の2次公募について発表しました。
「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給逼迫による輸送力不足の物流危機が迫る中において、物流効率化に資する機器やシステムの導入支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを目的とした補助事業です。
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
補助対象経費
・機械装置・システム費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・その他諸経費
補助率・補助上限額・投資下限要件
中小企業等 | 中堅企業等 | |
---|---|---|
補助率 | 補助対象経費の2/3以内 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限額 | 1億円 | 5億円 |
投資下限要件 | 300万円以上 | 5,000万円以上 |
公募期間
2024年4月12日(金)~2024年5月20日(月)17:00
物流業界は、深刻な人手不足や2024年問題などの課題に直面し、現在のサービス水準を維持することが難しくなっています。
しかしながら、物流は全産業や国民生活にとって重要な基盤であり、低廉性、安全性、高品質性が求められています。
このような状況下において、廉性、安全性、高品質性を兼ね備えた物流サービスを維持するためには、荷主企業の積極的な取り組みも求められています。
そして経済産業省は、社会インフラである物流を維持するため、荷主事業者の行動変容を促す支援策として、「物流効率化に向けた先進的な実証事業」を実施しています。
「物流効率化に向けた先進的な実証事業」のうち「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業の物流施設の自動化を実現する設備投資を支援するものです。
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