創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年5月1日【奨励金24万円】「職場内障害者サポーター事業」6月養成講座開催

公益財団法人東京しごと財団が実施している「職場内障害者サポーター事業」では養成講座を開催しています。
この養成講座では、障害者の職場定着を支援するために必要な知識・ノウハウを学ぶことができます。
また、養成講座修了後に「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき職場内の障害のある社員を6か月支援、フォローアップ研修を修了した場合に、奨励金(24万円)の支給を受けることができます。
奨励金
中小企業:24万円
大企業・特別子会社:12万円
概要
日程:随時開催(年間28回程度)
講座方法:web配信、集合型
定員:各回25名
日程
第2回:1日目・5月9日(木)、5月16日(木)(キャンセル待ち受付中)
第3回:1日目・5月20日(月)、5月27日(月)
第4回:1日目・6月6日(木)、6月13日(木)
第5回:1日目・6月12日(水)、6月19日(水)
第6回:1日目・6月18日(火)、6月25日(火)
第7回:1日目・7月4日(木)、7月11日(木)
第8回:1日目・7月10日(水)、7月17日(水)
第9回:1日目・7月23日(火)、7月30日(火)
第10回:1日目・8月1日(木)、8月8日(木)
第11回:1日目・8月20日(火)、8月27日(火)
第12回:1日目・9月4日(水)、9月11日(水)
第13回:1日目・9月18日(水)、9月25日(水)
日本では、個々の能力や適性に基づいた雇用機会を提供し、地域社会での自立を促進するため、障害者の雇用に関する取り組みが行われています。包括的な政策のもと、すべての人々に適切な職場を提供し、地域での自立を支援しています。
この政策の一環として、企業には障害者雇用促進法に基づき、雇用者の2.3%を障害者から選択する義務があります。障害者を雇用する企業は、従業員が適切に業務に従事できる環境を整える責任を負います。
さらに、障害者の職場での安定した雇用を促進するために、「職場内障害者サポーター事業」が展開されています。このプログラムでは、障害者の職場適応や支援方法に関する知識とスキルを身につけるためのトレーニングが提供され、修了者には奨励金が支給されます。
奨励金を受け取るためには、養成講座を修了し、「職場内障害者サポーター」として登録し、障害のある社員を6か月間サポートし、フォローアップ研修を受講する必要があります。
企業を成長させるには人材の教育が重要です。eラーニングも効果的な方法ですが、読書もコストパフォーマンスに優れた学習方法のひとつです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、書店員が選ぶ社員教育に使える本10選を紹介しています。
また、大規模な人材採用などを行う際には資金調達も必要です。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | ノウハウ 事業 公益財団法人 奨励金 定着 支援 東京しごと財団 知識 研修 職場内障害者サポーター 職場内障害者サポーター事業 講座 配信 障害者 養成 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年6月18日、中小企業庁は、「IT導入補助金2025」1次締切の採択結果を発表しました。 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウ…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「LED照明等節電促進助成金」の公募について発表しました。 製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監…
農林水産省は、令和5年度「強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)」の第4回公募について発表しました。 地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給…
「地域再生支援利子補給金制度」のご案内です。 地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金…
2023年9月6日、東京都は「スタートアップ社会実装促進事業 (PoC Ground Tokyo)」について発表しました。 東京都は、イノベーションを生み出し、社会変革を促すスタートアップの実証実験を…

