「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業）」補助金

一般社団法人環境技術普及促進協会は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」における「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業）」の1次公募について発表しました。

地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援します。

熱利用設備または再エネ発電設備（熱利用設備等）を活用し、熱分野・寒冷地での先進的なCO2削減モデルを構築する事業であり、（1）（2）の2つの事業形態に区分される。
（1）熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業（計画策定事業）
（2）熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業（設備等導入事業）

脱炭素化先行モデルの内容は次の2つに区分される。
「熱分野モデル」
熱利用設備等に加え、自営線や熱導管等を活用し、電力や熱を複数施設間で効率的に共有すること（電力・熱の面的利用）により、CO2排出量を削減するモデル
「寒冷地モデル」
寒冷地において、熱利用設備等を導入することにより、CO2排出量を削減するモデル（単独施設でも可）

公募期間

1次公募：2024年4月16日（火）～2024年5月21日（火）正午（必着）
2次公募：2024年6月18日（火）～2024年7月16日（火）正午（必着）

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、環境対策が多岐にわたり進展しています。

この流れの中で、経済活動に不可欠なエネルギーに関して、化石燃料への依存からの脱却が必要であり、クリーンな再生可能エネルギーへの移行が求められています。

再生可能エネルギーは、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力など多様な形態が存在します。

そして地域には、地熱、温泉熱、水力、工場廃熱など、独自のエネルギー資源が点在しています。

これらのエネルギー資源の活用は、電化が難しい産業分野や寒冷地における再生可能エネルギーの導入において、重要な役割を果たします。

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