【東京都】「BCP実践促進助成金」

subsidy

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「BCP実践促進助成金」について発表しました。

中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

申請の種類 単独型 連携型
特徴 1事業者が単独で使用 複数事業者間で共用
主な申請要件 ●公社が実施するBCP策定支援事業による支援●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
※いずれもBCPの作成が必要です。
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
助成率 中小企業者1/2、小規模企業者2/3以内 中小企業者1/2以内
助成限度額 1,500万円(申請下限額10万円)
※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。
助成対象経費 ①自家発電装置、蓄電池 ②安否確認システム ③感染症対策の物品 ④従業員用の備蓄品 ⑤土のう、止水版 ⑥転倒防止装置等 ⑦データバックアップ専用のサーバー(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ ⑧基幹システムのクラウド化 ⑨耐震診断

申請スケジュール予定

第1回:2024年5月13日~5月17日
第2回:2024年9月9日~9月13日
第3回:2025年1月8日~1月15日


BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)は、自然災害、テロ、システム障害など、さまざまな非常事態に対処し、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を促進する体制を整えることを目指す計画です。

近年、国内では気候変動による大規模な自然災害や、デジタル化に伴うサイバー攻撃の被害が増加し、企業は多くのリスクに直面しています。このような状況下で、BCPの重要性が一層高まっています。

しかしながら、多くの中小企業ではBCPが直接的な利益に結びつかないため、投資が後回しにされるという課題があります。この問題に対処するためには、国や自治体が提供する補助金や助成金制度を活用し、コストを最小限に抑えながらBCPを実施することが重要です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ BCP 中小企業 公益財団法人 助成金 基幹システム 対策 東京都 東京都中小企業振興公社 災害 設備 防災
詳細はこちら

BCP実践促進助成金

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【税理士監修】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「第6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」補助金
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「第6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について発表しました。 変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更な…
【東京都】「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社「デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業」のご案内です。 特徴 先進的サービスの事業化に必要な経費の一部を助成 助成限度額:2000万円 助成率:2/3 助…
【東京都】「スタートアップ社会実装促進事業 (PoC Ground Tokyo)」実証実験を行うスタートアップを募集
2023年9月6日、東京都は「スタートアップ社会実装促進事業 (PoC Ground Tokyo)」について発表しました。 東京都は、イノベーションを生み出し、社会変革を促すスタートアップの実証実験を…
日商・東商調査 BtoB中心の免税事業者の8割がインボイス制度導入をきっかけにインボイス登録
日本商工会議所と東京商工会議所は「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 2023年10月に始まったインボイス制度について、事業者の対応状況、負担の状況、…
「事業再構築補助金」第11回公募 補助金交付候補者が採択
2024年2月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業再構築補助金」(第11回公募)の補助金交付候補者を採択したことを発表しました。 この補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳