【東京都】「BCP実践促進助成金」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「BCP実践促進助成金」について発表しました。
中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
| 申請の種類 | 単独型 | 連携型 |
|---|---|---|
| 特徴 | 1事業者が単独で使用 | 複数事業者間で共用 |
| 主な申請要件 | ●公社が実施するBCP策定支援事業による支援●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定 ※いずれもBCPの作成が必要です。 |
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定 ※BCPの作成が必要です。 |
| 助成率 | 中小企業者1/2、小規模企業者2/3以内 | 中小企業者1/2以内 |
| 助成限度額 | 1,500万円（申請下限額10万円） ※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。 |
|
| 助成対象経費 | ①自家発電装置、蓄電池 ②安否確認システム ③感染症対策の物品 ④従業員用の備蓄品 ⑤土のう、止水版 ⑥転倒防止装置等 ⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ ⑧基幹システムのクラウド化 ⑨耐震診断 | |
申請スケジュール予定
第1回：2024年5月13日～5月17日
第2回：2024年9月9日～9月13日
第3回：2025年1月8日～1月15日
BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）は、自然災害、テロ、システム障害など、さまざまな非常事態に対処し、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を促進する体制を整えることを目指す計画です。
近年、国内では気候変動による大規模な自然災害や、デジタル化に伴うサイバー攻撃の被害が増加し、企業は多くのリスクに直面しています。このような状況下で、BCPの重要性が一層高まっています。
しかしながら、多くの中小企業ではBCPが直接的な利益に結びつかないため、投資が後回しにされるという課題があります。この問題に対処するためには、国や自治体が提供する補助金や助成金制度を活用し、コストを最小限に抑えながらBCPを実施することが重要です。
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