「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」補助金

一般財団法人住宅保証支援機構は、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について発表しました。

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

補助対象工事

・バリアフリー改修工事
・耐震改修工事
・共同居住用住居に用途変更するための改修工事
・間取り変更工事
・子育て世帯対応改修工事
・防火・消火対策工事
・交流スペースを設置する工事
・省エネ改修工事
・安否確認のための設備の改修工事
・防音・遮音工事
・居住のために最低限必要な改修工事
・調査において居住のために最低限必要と認められた工事
・入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事
・調査設計計画（インスペクションを含む）

公募期間

2024年4月3日（水）～2025年2月14日（金）17:00

2017年10月から、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者など、住居の確保に困難を抱える人々を支援するために、住宅セーフティネット制度が導入されました。

これらの人々は、低所得やオーナーや管理会社の偏見などによって入居が拒否され、適切な住居を見つけることが難しい場合があります。

一方で、これらの人びとに住宅を提供する役目を担っている公営住宅は、新しい施設を建設することが難しく、その供給が限られているという課題を抱えています。

そのため、住宅セーフティネット制度により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や、登録された住宅の改修、入居者への経済的支援などを提供しています。

さらには日本では空き家問題が深刻な社会課題として認識されており、これに対処する手段として、住宅確保要配慮者向けに空き家を活用する取り組みが注目を集めています。

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