令和5年度補正「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金（車両））」

一般社団法人次世代自動車振興センターは、令和5年度補正「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金（車両））」について発表しました。

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。

補助対象

対象車を購入する個人、法人・地方公共団体、リース会社
・新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。
・国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。ただし、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。
・リース契約車両についても申請可能です。

提出期限

電気自動車（EV）の普及は、複数の理由から推進されています。

まず、気候変動への対応においてEVは重要な役割を果たします。従来の内燃車が排出する二酸化炭素や窒素酸化物は、大気汚染や地球温暖化の原因となります。

一方でEVはゼロエミッションであり、化石燃料に依存しないため、大気汚染や気候変動の緩和に効果的です。

また、EVは自動車の脱炭素化に貢献します。化石燃料の使用が減少することで、石油の採掘や精製、輸送などの段階で排出される二酸化炭素の削減が期待されます。このような取り組みは、環境保護や持続可能なエネルギーの利用に向けた重要な一歩となります。

さらに、EVはクリーンな乗り物としての側面も重要です。EVは静かで排気ガスがないため、都市部や居住地域での利用に適しています。とくに大気汚染の問題が深刻な都市部では、EVの普及がより重要視されています。

また、EVはエネルギー効率が高く、再生可能エネルギーと組み合わせることで、よりクリーンで持続可能な移動手段を確立することが可能です。

こうした背景のもと、政府・自治体は、EVをはじめとしたクリーンエネルギー自動車の普及を推進しています。

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