「働き方改革推進支援助成金」2024年度の交付申請受付が開始

「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。

2024年度の交付申請受付が開始されました。

団体推進コース

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。
・市場調査の事業
・新ビジネスモデル開発、実験の事業
・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
・下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
・好事例の収集、普及啓発の事業
・セミナーの開催等の事業
・巡回指導、相談窓口設置等の事業
・構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
・人材確保に向けた取組の事業

労働時間短縮・年休促進支援コース

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

業種別課題対応コース

2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に、時間外労働の上限規制が適用されます。

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

申請締切

2024年11月29日（金）

支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があります。

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。

働き方改革によって改正された法律は、

・労働基準法
・労働時間等設定改善法
・労働安全衛生法
・パートタイム・有期雇用労働法
・労働者派遣

などです。

とくに近年大きな影響を与えているのが、物流業界などにおける「2024年問題」です。

物流業界や医療業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。

これら業界では長時間労働がビジネスモデル上重要な要素であったのですが、時間外労働の上限規制により、業務の根本的な変革が求められています。

このように多様な企業で働き方改革が進める必要がある中、厚生労働省は、労働条件の改善、環境整備などのため、「働き方改革推進支援助成金」によって支援を行っています。

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