令和5年度補正「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ」第2次公募

2024年3月15日、農林水産省は、令和5年度補正「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ」の第2次公募について発表しました。

農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものです。

サービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入や、サービスの広域展開に必要な取り組み、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取り組みを支援します。

公募期間

2024年3月15日（金曜日）～2024年4月19日（金曜日）17時00分

日本の農業は、少子化による労働力不足、高齢化に伴う生産性低下、後継者不足、過酷な環境、気候変動、食料自給率の向上など、多岐にわたる課題に直面しています。

これらの課題に対処するため、農業界ではテクノロジーの活用が進んでいます。ロボット、IoT、AIなどのテクノロジーを駆使し、従来の農業課題に対処する新しいアプローチが「スマート農業」として注目を集めています。

スマート農業は、うまく導入できれば多くの課題を解決できる可能性があります。

しかし、多くの農業経営者はテクノロジーに関する知識が不足しており、スマート農業をどのように進めればよいかわからないという課題を抱えています。

こうした農業経営者に対して、スマート農業の導入をサポートし、テクノロジーを利用して一部の農作業を支援する事業を展開しているのが農業支援サービス事業者です。

具体的な例としては、ドローンを使用した農薬散布サービス、農地把握サービス、リモートセンシングの導入支援サービスなどが挙げられます。

農林水産省は、こうした農業支援サービス事業をスマート農業普及に向けた重要な存在として支援を行っています。

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