注目のスタートアップ

物流フルフィルメントプラットフォームサービスを提供する「オープンロジ」が35.5億円調達

company

2024年2月5日、株式会社オープンロジは、総額約35億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

オープンロジは、物流フルフィルメントプラットフォームサービス「オープンロジ」を提供しています。

独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様・オペレーションによって物流業務の効率化・一元管理を実現しています。これにより固定費ゼロ・従量課金で利用できる物流フルフィルメントサービスを提供しています。

また、各種ECプラットフォームなどとAPI連携し、自動出荷を実現しています。

今回の資金は、人材採用、プロダクトの進化、物流ネットワークの拡大の加速に充当します。


経済産業省「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年の国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、22.7兆円(前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増)と拡大しています。

また、EC化率については諸外国と比較すると日本はまだ低い割合にあることから成長の余地が残されているとされており、今後も市場拡大が期待されています。

こうした中で、さまざまな領域においてECへの参入が進んでいます。

とくにコロナ禍では食品系に大きな注目が集まり、成長率では他の領域よりも高い割合にあります。

このように多様な商品の配送需要が高まり、物流では多様なニーズに応えることが重要となっています。

こうした中で、オープンロジは全国の倉庫にシステムを導入し、それらを相互につないでネットワーク化することで、荷主・倉庫・配送におけるシームレスな連携を可能にし、現在の物流業界が抱えている人手不足・作業負担増加といった課題を解決することを目指しています。

株式会社オープンロジのコメント

このニュースを受けまして、株式会社オープンロジよりコメントが届きました。

伊藤秀嗣(いとう・ひでつぐ)
株式会社オープンロジ 代表取締役社長 CEO
ネットエイジを経て、雑誌ECサイト富士山マガジンサービスに設立に参画。物流をAWSのようなインフラにしたいという思いからオープンロジを創業。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

エンジニア職・ビジネス職を中心とした人材採用、システム開発の強化、プロダクト開発に充当するためです。

・今後の展望を教えてください。

オープンロジは提携する倉庫(約70拠点)にシステムを導入し、ネットワーク化することで、多数の倉庫を群として仮想化する物流プラットフォームを構築してきました。

採用を強化することで、システム開発のスピードを加速させ、提携する倉庫数を増やしていくことで物流ネットワークを拡大し、プロダクトを進化させます。それにより、物流領域でのホールプロダクトの実現を目指します。

・読者へのメッセージをお願いします。

現在、2024年問題や人手不足などの様々な理由で、私たちが当たり前と思っていた「物流」という社会インフラの維持が危うくなっています。その問題を解決するためには、今までのアナログな対応から、モノをつくる人とそれを必要とする人を結ぶ物流の機能がネットワークでつながり、データを軸に需要と供給が最適化される必要があります。

「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化しデータを起点にモノの流れを革新する」というビジョンを実現し、社会インフラである「物流」の維持に貢献できるように会社を成長させて参ります。

事業のさらなる成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ発行累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB EC ECプラットフォーム オープンロジ オペレーション ネットワーク プラットフォーム フルフィルメント フルフィルメントサービス 一元管理 倉庫管理システム 株式会社 標準化 物流 物流倉庫 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
NPO法人設立サムネイル
【保存版】NPO法人の設立は難しい?メリットや設立費用、条件など徹底解説
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を運営する「JPYC」が資金調達
2022年11月10日、JPYC株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 JPYCは、前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」を開発・運営しています。 パ…
汗中乳酸濃度を測定・可視化するウェアラブルデバイス「汗乳酸センサ」を開発する「グレースイメージング」が5.1億円調達
2023年7月5日、株式会社グレースイメージングは、総額5億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 グレースイメージングは、汗中乳酸濃度を測定・可視化するウェアラブルデバイス「汗乳酸セ…
消費電力を削減する半導体技術「NanoBridge」を保有する「ナノブリッジ・セミコンダクター」が1.3億円調達
2022年7月21日、ナノブリッジ・セミコンダクター株式会社は、総額約1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ナノブリッジ・セミコンダクターは、2019年9月にNECの研究者が設立…
ドローンによるエンターテインメントショーを手がける「ドローンショー・ジャパン」が5億円調達
2024年9月4日、株式会社ドローンショー・ジャパンは、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ドローンショー・ジャパンは、ドローンを用いた航空ショー事業を展開しています。 自社でドロー…
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」運営の「日本クラウドキャピタル」が資金調達
2021年5月12日、株式会社日本クラウドキャピタルは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、加賀電子株式会社です。 日本クラウドキャピタルは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDI…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集