「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」公募開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」において新たに「災害支援枠」を設け、その公募を開始したことを発表しました。

「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業・小規模事業者の働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス制度・導入などに取り組む際の販路開拓などの取り組みを支援する補助金制度です。

「災害支援枠」は、特定非常災害に指定された令和6年能登半島地震被災区域4県（石川県、富山県、新潟県、福井県）を対象に、国が指定する支援機関（商工会等）の助言も受けながら事業の再建に向けた計画を被災事業者自ら作成し、その計画に基づいて行う取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助率

・補助対象経費の3分の2以内
・令和6年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
1.過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
　・事業用資産への被災が証明できる事業者
　・災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
2.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者
3.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

補助上限額

・200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
・100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

2024年1月1日、石川県能登半島近くで大きな地震が発生しました。

最大震度7が観測されたこの地震やそれに伴う津波では甚大な被害がもたらされており、復興などに向けた支援が求められています。

事業の迅速な回復のためには資金が必要となります。国・自治体が提供する融資制度や補助金・助成金などを活用することが重要です。

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」は、令和6年能登半島地震の発生によって新たに創設された支援枠です。

早期の事業再建に向けた計画を策定し、その取り組みを行う事業者を最大200万円支援するものです。

申請にあたっては経営計画を策定する必要がありますが、商工会・商工会議所がサポートを行うとしています。

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