【経済産業省】経済対策に基づく新たな資金繰り支援策

経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、2点の新たな資金繰り支援を行います。

新たな信用保証制度の創設

中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行います。

この制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始します。

日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し

コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、直近決算の黒字額から負担することになりますが、黒字額が小さい場合、金利負担により実態上赤字に転落する場合があります。

そのため、直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利（0.5%）を適用するという運用見直しを2月16日より行います。

資金繰りは企業の存続や成長に直結する重要な要素です。コロナ禍が落ち着いた現在、事業再生・新たなチャレンジ・借換など多様な資金需要が発生することが見込まれています。

また、現在日本経済は、30年ぶりの高水準となる賃上げ、各最大規模となる名目100兆円の設備投資、需給ギャップの解消進展など、デフレ脱却となる変革のチャンスを迎えています。

こうした中で、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革に向けてさまざまな取り組みを行っていくとしています。

経営者保証は、起業・中小企業の成長・スムーズな事業承継などの障害になっていると指摘されています。

金融庁は経済産業省・財務省との連携により「経営者保証改革プログラム」を策定し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に動いています。

しかし依然として信用保証付融資の7割で経営者保証が求められているため、今回の資金繰り支援策により、保証料上乗せによって経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、さらに3年間の保証料負担軽減策を行うことで、この新たな信用保証制度を浸透させることを目指しています。

起業においては日本政策金融公庫などの創業融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。