創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年12月27日金融庁発表 「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績

金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について発表しました。
金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促進しています。
ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関におけるガイドライン等の活用実績(2023年4月~2023年9月末までの実績)を取りまとめ、公表しました。
株式会社や合同会社は有限責任であるため、会社が倒産してしまった場合でも、責任は出資した範囲内に限られます。
しかし、一般的な中小企業の経営者は、金融機関からの融資の際に、会社の保証人・連帯保証になっており、実質的に無制限に債務を返済する責任を負う無限責任となっているという実態があります。
この経営者個人が会社の連帯保証人となることを「経営者保証」といいます。
経営者保証は、金融機関には融資への安心をもたらし、中小企業の経営者や企業には信用力の不足を補完するというメリットがあります。
しかしこの制度は、起業や、中小企業の成長、スムーズな事業承継に対する障害になっていると指摘されており、経営者保証を必要としない融資制度の必要性が高まっています。
これらの課題の解決策として、全国銀行協会と日本商工会議所は「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、2014年から適用を開始しました。
そして、2022年12月23日には、経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させるため、「経営者保証改革プログラム」を策定しています。
金融庁が発表した活用実績によると、2023年4月~9月において、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」は46.7%となっており、ほぼ半数が経営者保証なしの融資であることがわかります。
前年同期の割合が33.8%であるため、着実に経営者保証に依存しない融資が浸透していっていることがわかります。
起業においては日本政策金融公庫などの創業融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | 経営者 経営者保証 経営者保証に関するガイドライン 融資 起業 金融庁 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年9月30日、Craif株式会社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で、借入限度額15億2,000万円の融資契約を締結したことを発表しました。 Craifは、酸化亜鉛ナノ構造体とマイクロ流路を組み…
2022年11月21日、株式会社アースサイドは、株式会社滋賀銀行と、『しがぎん』サステナブル評価融資2億円の契約を締結したことを発表しました。 アースサイドグループは、持ち株会社アースサイドのほか、青…
静岡県伊東市は「起業支援および空き店舗対策事業」を実施しています。 起業経験のない人が初めて起業する場合に利用できる補助制度です。 補助金 対象者 補助率 補助上限額 一般の起業 2分の1 50万円 …
日経フォーラム 第27回「世界経営者会議」が2025年11月4日と5日に開催されます。 日経新聞社が主催するイベントです。 危機を機会に変える力、環境変化に揺るがない強い意志、変革をなし遂げる実行力に…
「かながわスタートアップ創業文化祭2023」のご案内です。 神奈川県と日本政策金融公庫が共催するビジネスイベントです。 起業準備者やベンチャー企業などを対象に、市場分析や、仮説検証、事業内容のプレゼン…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
