令和5年度「農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業」補助金

2023年12月26日、農林水産省は、令和5年度「農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業」の公募について発表しました。

輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。

補助金額及び補助率

補助金の予算枠は 4,000万円とし、この範囲内で本事業の実施に必要となる経費を助成します。

補助率は定額（ただし、機器等のリースは1/2以内）とします。

提出期限

2024年1月26日(金)17:00

政府は、農林水産物・食品の輸出額を、2025年に2兆円、2030年に5兆へと成長させることを目標に、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を掲げています。

日本の農林水産物・食品の輸出額は、2012年には約4,497億円だったものが、2021年には1兆円を突破しています。

日本の農林水産物・食品はその品質の高さから海外マーケットでも高く評価されており、さらに日本食の流行などと伴い、さらに海外での拡大の余地があると考えられています。

国内市場は少子高齢化によって縮小することが見込まれていることもあり、海外市場の開拓は、農林水産物・食品業界の発展のためにも必要不可欠な取り組みとして認識されています。

一方、日本は輸出先において少数の国に依存しているという課題を抱えています。しかし新たな海外市場の開拓のためには、輸出先それぞれの規制に対応するといった煩雑な対応が必要であり、産地だけでは対応が難しいという課題があります。

こうした背景のもと、農林水産省は「青果物輸出産地体制強化加速化事業」により、青果物出産地の体制強化のため、輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援しています。

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