全信組連と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結　信用組合の取引先支援へのサポートを強化

2023年12月7日、全国信用協同組合連合会と独立行政法人中小企業基盤整備機構は、業務連携に関する合意書を締結したことを発表しました。

この業務提携は、信用組合の取引先支援へのサポートをより充実させることを目的としています。

中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応するため、信用組合の系統中央金融機関である「全信組連」と中小企業や地域社会に多彩なサービスを提供する「中小機構」が協働し、中小企業・小規模事業者への連携支援の仕組みを構築していきます。

業務提携内容

・経営課題の解決支援
・事業承継・事業引継ぎ支援
・販路開拓・マッチング支援
・ITを活用した生産性向上支援
・カーボンニュートラルに向けた取組支援
・人材育成支援
・施策情報等の共有・発信

全国信用協同組合連合会（全信組連）は、全国の信用組合を会員とする信用組合の系統中央金融機関、いわゆる中央銀行的な役割を果たす金融機関です。

今回の中小機構との業務提携により、信用組合の取引先に対する課題解決支援を強化します。

連携の内容は7項目と多岐にわたり、たとえば「事業承継・事業引継支援」では、信用組合の取引先企業が取り組む多様な事業承継ニーズに対し、各地の事業承継・引継ぎ支援センターと連携してサポートに取り組みます。

また、「販路開拓・マッチング支援」では、信用組合の取引先企業などの販路開拓ニーズに適切に対応するため、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」への登録を促すとしています。

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