令和5年度補正予算「IT導入補助金」概要発表

2023年12月時点における、令和5年度補正予算「IT導入補助金」の概要が発表されました。

業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する補助金制度です。

令和5年度補正予算での拡充点・変更点

・「デジタル化基盤導入枠」が「インボイス枠」に変更、インボイス制度対応ソフトであることが明確化
・「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」が「電子取引類型」へと名称変更
・「デジタル化基盤導入類型」が「インボイス対応類型」へと変更、小規模事業者の補助率が4/5へと拡充（従来：中小企業・小規模事業者共に補助率3/4）

支援枠・類型

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に社会・企業で推進されています。DXとは、テクノロジーとデータの戦略的活用により、企業や組織を根本的に変革し、競争優位性を確立する経営戦略のことです。

国際競争の激化に伴い、他国の企業も積極的にDXを進めており、国内企業にとっても競争力を維持するために必要な取り組みとなっています。

一方、国内の中小企業においてはDXの進捗が遅れていると指摘されています。中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、DXに取り組んでいるか予定している中小企業は全体の31.2％（前年比6.4ポイント増）となっています。

また、この調査によると、取り組む予定のない中小企業も37.2％（前年比3.9ポイント減）存在しているため、DXの必要性がまだ浸透しきっていないこともあらわになっています。

中小企業は国内企業の大半を占め、経済において不可欠な存在です。したがって、中小企業のDXは経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題です。

国は中小企業のDXの遅れに対処するため、デジタル化やDXの促進を支援する多様な政策を展開しています。

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が自社のニーズに合わせたITツールの導入を支援する制度です。この補助金を活用することで中小企業は資金的な負担を軽減しながら新しいテクノロジーを導入し、業務効率化や競争力向上に努めることが可能です。

とくに近年の制度変更では、インボイス制度の導入が中小企業・小規模事業者の業務負担の大幅な上昇につながっており、業務効率化のため、インボイスに対応した機器やソフトウェアの導入が求められています。

今回の令和5年度補正予算に伴う「IT導入補助金」の変更点は、インボイス枠（インボイス対応類型）の小規模事業者に対する補助率を一部4/5へと拡大、支援枠の改編（名称変更）、インボイス枠（インボイス対応類型）においてはインボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となる、の3点です。大きな変更点はあまりないと言えます。

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