「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（自治体等による証明書発給等の体制強化支援事業）」

2023年11月20日、農林水産省は、令和5年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（自治体等による証明書発給等の体制強化支援事業）」の公募について発表しました。

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。

このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

農林水産物・食品の輸出の更なる拡大を図るため、地方公共団体や輸出促進法に基づく登録認定機関等、輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定等を行う機関の体制強化の取組に必要な経費を支援します。

支援内容

（1）体制強化及び能力向上支援
輸出先国が求める証明書の発行、施設の認定、検査等を実施する機関（証明書発行機関等）の実務担当者の能力向上のために必要な研修（ISO 22000 審査員研修等）の受講、開催、研修資料の作成等を支援します。

また、証明書の発行や施設の認定等の迅速化及び輸出を希望する事業者の利便性の向上を図るため、相談対応、申請受付対応、証明書の発行や施設の認定等を行う人員の増強、対応窓口の新設、受付時間の延長、検査に必要な試験所認定（ISO/IEC 17025）の取得や国等が発行する証明書の使送業務の実施等を支援します。

（2）検査機器導入等支援
証明書発行機関等が実施する農林水産物・食品の輸出に必要な検査について処理能力の向上による迅速化や効率化に必要な検査機器の導入や更新（導入と同等又はそれ以上の能力が得られる場合に限る）等を支援します。

日本の農林水産物や食品は、その品質の高さや美味しさから、国内だけでなく海外でも広く評価されています。

また、農林水産物・食品の輸出額は年々増加しており、2021年には初めて1兆円に達しました。

国内では、少子高齢化に伴う人口減少が予測されており、これによって食品需要が低下し市場が縮小すると考えられています。

したがって、今後も農林水産業や食品業界を成長させていくには、海外需要を開拓することが重要なテーマです。

農林水産物・食品の輸出にあたっては、輸出国ごとの安全基準や規制に対応する必要があり、複雑化する規制への対応が輸出の大きな課題となっています。

「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（自治体等による証明書発給等の体制強化支援事業）」は、こうした輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組を支援するものです。

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