「IT導入補助金2023」の「デジタル化基板導入枠（複数社連携IT導入累計）」（3次締切分）交付決定事業者が更新

「IT導入補助金2023」の「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」（3次締切分）の交付決定事業者が発表されました。

「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

申請数は1件で、決定事業者も1件です。

対象者

・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

補助額

基盤導入経費：補助率3/4以内　50万円以下（下限なし）
補助率2/3以内　50万円超～350万円
3,000万円以下
事務費、専門家費　補助率2/3以内
200万円以下

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。

DXは、テクノロジーとデータの活用を通じて企業や組織を根本的に変革し、競争優位性を確立する取り組みを指します。

一部ではDXを主に大企業が進めるものと捉えられがちですが、実際にはテクノロジーは革新的な業務効率化や省人化を実現するため、中小企業や小規模事業者においても人手不足などの課題に対して大きな効果をもたらす施策となっています。

「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してデジタル化に取り組む際に支援するプログラムです。

たとえば、商店街でデジタル地域通貨を導入するなどの取り組みが採択されています。HPには他にも具体的な事例が示されており、地域全体で成長を目指す場合には必見の補助金といえるでしょう。

一方で「IT補助金」他の類型と比較すると申請数は非常に少なく、複数社連携といったより踏み込んだデジタル化の取り組みについてはまだ遅れていることが見て取れます。

翻していうと、全国的にも地域全体でデジタル化に取り組んでいる例は少ないということになるため、先駆けて実施するデジタル化はより付加価値向上につながりやすいといえます。

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