7～9月期「全国中小企業動向調査結果」

株式会社日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査結果」（2023年7-9月期実績、10-12月期以降見通し）を発表しました。

中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DI（業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値）はプラス7.7（季節調整値）であり、前期と比べ0.6ポイント上昇しました。

また、小企業（原則従業員20人未満）の業況判断DIはマイナス19.2で0.5ポイント上昇しました。

中小企業・小企業ともに景況は「持ち直しの動きがみられる」としています。

「当面の経営上の問題点」（全業種計）では、「売り上げ・受注の停滞、減少」がもっとも多く、28.8%を占めています。次いで、「原材料高」（24.8%）、「求人難」（24.2%）の順です。

小企業の業種別業況は、製造業でマイナス幅が拡大した一方で、非製造業でマイナス幅が縮小しました。非製造業では、飲食店・宿泊業と運輸業を除くすべての業種でマイナス幅が縮小しました。

「当面の経営上の問題点」をみると、「売り上げ不振」が35.8%ともっとも多く、次いで「原材料高」(19.6%)、「利益減少」(16.1%）の順です。

10～12月期は、中小企業がプラス12.8と上昇し、小企業がマイナス22.1とマイナス幅が拡大する見通しです。

日本政策金融公庫は、毎四半期の頻度で「全国中小企業動向調査結果」を発表しています。

公庫取引先の中小企業を調査対象とし、2023年9月中旬に行った今回の有効回答数は、6,733企業（回答率67.3%）となりました。

業況は、各業種別や企業規模別などで判断する、ある時期の景気状況を表すものです。

新型コロナウイルス感染症の流行により類を見ない景気の落ち込みが見られましたが、コロナ禍が落ち着き、現在は2019年時点の景気と同水準にまで回復しています。

一方、来期はマイナス幅が拡大し、今期の▲19.2から▲22.1となる見通しです。

業種別では、製造業ではマイナス幅が拡大していますが、非製造業ではマイナス幅が縮小しています。

そして、非製造業の内、飲食店・宿泊業と運輸業以外のすべての業種でマイナス幅が縮小しています。

つまり、コロナ禍の影響を大きく受けた業種と、エネルギー価格高騰・人材不足などの課題を抱える運輸業以外では、以前のような状況に戻ってきているという見立てが成り立ちます。

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