【東京都】「展示会国際化支援助成」

公益財団法人東京観光財団は「展示会国際化支援助成」について発表しました。

財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成します。

助成額

助成率：展示会1件あたりの助成対象経費の2分の1以内
助成限度額：展示会1件あたり400万円

助成対象者

対象とする展示会主催者は、下記①から③の要件をすべて満たすものとする。

①原則として、令和5年5月1日から令和7年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
②展示会を都内で開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟していること。
③以下のいずれにも該当しないこと。
　（ア）政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体
　（イ）申請時から起算して過去5年間の重大な法令違反等の事実がある
　（ウ）都税の未納がある
　（エ）同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定がある
　（オ）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　（カ）法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

対象展示会

対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。

①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
　（ア）会議等に付随する展示会
　（イ）開催による成果の還元先が特定の個人・団体に限られるもの（特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等）
②国際化促進計画を有する展示会であること。
③UFI認証またはJECC認証を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。
④国または地方自治体が主催するものでないこと。
⑤政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
⑥公序良俗に反するものではないこと。
⑦展示会の主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。

受付期間

2023年4月4日（火）～2024年1月31日（水）

近年は、観光業におけるインバウンド需要の高まりにより、日本の観光以外の分野にも目を向ける外国人が増加しています。つまり、観光以外の分野でもインバウンドを拡大するチャンスです。

さらに日本は少子化に伴う人口減少により国内市場の縮小が見込まれています。したがって、持続的に事業を成長させていくには、成長する海外市場を開拓することが重要なのです。

展示会は、中小企業・小規模事業者が販路開拓・拡大を行う場所として非常に重要な存在です。

もし展示会の国際化を実現できれば、展示会をインバウンド拡大の場として利用することができるようになります。

「展示会国際化支援助成」は、こうした展示会の海外からの参加者を増やすための取り組みを支援するものです。

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