「IT導入補助金2023」デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

「IT導入補助金2023」の「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」（3次締切分）、「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」（3次締切分）の公募が受付中です。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

対象者

・商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

補助額

基盤導入経費：補助率3/4以内　50万円以下（下限なし）
補助率2/3以内　50万円超～350万円
3,000万円以下
事務費、専門家費　補助率2/3以内
200万円以下

締切日

2023年10月2日（月）17:00

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

補助事業者

中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

補助額

上限350万円・経費の2/3以内

締切日

2023年10月2日（月）17:00

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にするようになりました。

DXとは、テクノロジーとデータ活用によって企業・組織を根本から変革し、競争優位性を確立する取り組みのことです。

DXは国際的に渡り合っていく大企業のものと捉えている中小企業者も少なくはありませんが、テクノロジーは革新的な業務効率化や省人化を実現するため、人手不足などを課題に感じている中小企業にも大きく効果のある施策です。

「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」は、複数の中小企業・小規模事業者が連携したデジタル化の取り組みを支援するものです。たとえば、商店街にデジタル地域通貨を導入する取り組みなどが採択されています。ほかにも具体的な例がHPで示されているため、地域として成長を目指す場合は、必見の補助金と言えます。

ほかにも中小企業は、インボイスという大きな制度変更にも対応する必要があります。

インボイス制度は、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えることを目的としています。2019年10月から消費税が複数税率になったことで経理が煩雑となり、これに伴うミス・不正を防止するためにインボイス制度は導入されます。

インボイス制度開始後にも仕入税額控除を受けたい場合は、適格請求書発行事業者として登録する必要があるほか、これまでよりも複雑で正確な請求書を発行し、さらにそれを一定期間保管する必要があります。

「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」は、このインボイス対応を支援するものです。

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