中小M&A後の統合作業（PMI）に係る実証事業の参加企業を募集

2023年9月4日、中小企業庁は、中小M&A後の統合作業（PMI）に係る実証事業の参加企業を募集することを発表しました。

中小企業庁は、M&A成立後の経営や事業の統合作業（PMI）やその支援の在り方に関する実証事業を行います。

この実証2事業において、支援機関から一定の支援を受けてPMIに取り組もうとする譲り受け側企業を以下のとおり募集します。

実証事業

実証事業は、主に譲渡企業の規模等に応じて、小規模案件（譲渡企業の直近年間売上高が概ね3000万円から3億円程度）と中・大規模案件（譲渡企業の年間売上高が約3億円以上、または譲渡価格が約5,000万円以上）の2事業となっており、それぞれ事務局がわかれております。

いずれの事業も参加企業は、支援機関から一定の支援を受けてPMIに取り組むことが可能です（支援機関に対する費用は、基本的には予算措置にて対応）。

・小規模案件（株式会社バトンズ受託）
・中・大規模案件（PwCコンサルティング合同会社受託）

募集期間

小規模案件

2023年12月1日(金）18時まで必着

中・大規模案件

【合同応募】（支援機関と一緒に応募）
2023年10月31日（火）15時まで必着
【単独登録】
合同で応募する支援機関がいない参加企業は、単独で本実証事業への参加を希望する旨、登録することができます（併せて支援機関の募集も行っています）。
2023年9月29日（金）15時まで必着

国内企業の99%は中小企業が占め、そのうち半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。経営者の高齢化が進行する中、年齢による引退が増加傾向にあります。これまで蓄積された知識、経営資源、そして雇用機会の喪失を防ぐためには、次世代経営者へのバトンタッチが不可欠です。

しかし、中小企業庁が発表した「2021年版　中小企業白書」によれば、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者では38.6%、80代以上では31.8%に上ります。このようにデータでも後継者不足であることが示されています。

かつて事業承継は主に親族によって行われていましたが、親族に事業を引き継ぎたい意欲が減少しているばかりか、経営者自身の高齢化や子供たちが既に独自のキャリアを築いているケースが増えており、親族による内部承継は減少傾向にあります。

そのため、最近注目されているのが親族以外の第三者への事業承継です。このアプローチでは、M&Aを通じて株式を第三者に譲渡し、会社や事業を彼らに引き継いでもらう方法が広まりつつあります。

一方で、M&Aによる事業承継はまったくの第三者に引き継ぐことになるため、円滑な事業承継を行うための取り組みが重要となります。

PMI（Post Merger Integration）は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みのことです。

中小企業庁は、このPMIへの支援に取り組むため、「中小PMI支援メニュー」を2022年に策定しました。

この支援メニューのポイントは以下の3点です。

（1）中小PMIの「型」の提示、普及啓蒙
・中小PMIガイドラインの策定
・PMIに関するセミナーや研修等の実施

（2）PMIの実践機会の提供
・事業承継・引継ぎ補助金等による支援
・経営資源集約化税制による支援

（3）PMI支援を行う専門家の育成等
・士業等専門家との連携
・中小企業診断士に対するガイドライン理解促進の枠組みの導入

今回の実証事業は、中小PMIの「型」を提示し、さらにPMI実施環境・支援環境を整備することを目的に行うものです。

事業承継後、確実に成長したいと考える事業者はぜひ活用を検討しましょう。

事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

また、PMIを実施し、社内の体制を整えるには資金調達も必要となるかもしれません。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。