「新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号」資金使途を借換目的に限定し指定期間を延長

2023年8月30日、中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を3か月延長することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は2023年9月30日までとなっています。

今回、その取り扱いを変更し、資金使途を借換目的に限定した上で、すべての都道府県において期間を3か月延長し、2023年12月31日までとすることを予定しています。

セーフティネット保証4号の概要

制度概要

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合又は都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

対象中小企業者

（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

内容（保証条件）

対象資金：経営安定資金
保証割合：100％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

2020年初頭から世界的に感染が広がっていった新型コロナウイルス感染症は、日本の経済にも深刻な影響を及ぼしました。

コロナ禍では多くの企業が事業の縮小を余儀なくされたほか、飲食店などでは需要が喪失してしまったという例もあります。

とくに中小企業は大企業と比べて資金などの面で余裕がないことから、こうした大きな危機を自力だけで乗り切ることは難しく、国による支援が求められます。

したがって国は、セーフティネット保証の指定や、コロナを対象とした融資制度の創設など、さまざまな取り組みによって中小企業を支援してきました。

当初、セーフティネット保証4号の指定期間は2023年9月30日までとなっていましたが、コロナ禍の余波は非常に大きなものであり、いまだ立て直しに苦労している企業も多数存在しています。

資金繰りや返済に苦しむことが想定されている企業は、こうした借り換えなどを最大限に活用することが重要です。

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