特定技能専門人材紹介事業などを展開する「Proud Partners」と「アイドマ・ホールディングス」が資本業務提携

2023年8月10日、株式会社アイドマ・ホールディングスは、株式会社Proud Partnersと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

Proud Partnersは、特定技能専門人材紹介事業、登録支援事業、外国人専門不動産賃貸事業を展開しています。

特定技能専門人材紹介事業では、国内外のネットワークを利用し、クライアント企業に最適な人材を紹介しています。また5年後の帰国時には企業の海外進出をサポートすると同時に、5年間信頼を積み上げた人材と共にキャリアの積み上げをサポートしています。

アイドマ・ホールディングスは、営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業を展開しています。

Proud Partnersは、2024年4月に、特定技能に特化した人材プラットフォームをローンチする予定です。

今回の提携により、このプラットフォームと、アイドマ・ホールディングスの営業能力・開発力をかけ合わせ、利用企業の増加やプラットフォームの質の向上を図ります。

国内のさまざまな業界では、少子高齢化による人手不足が深刻化しています。したがって外国人人材の活用の重要性が高まっています。

厚生労働省の発表によると、2022年10月末時点の国内における外国人労働者数は1,822,725人で、前年比95,504人増加し、対前年増加率は5.5%と、前年の0.2%から5.3ポイント増加しています。また、外国人を雇用する事業所数は298,790所で、前年比13,710か所増加しています。

この外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以来過去最高を更新しています。さらに、ここ数年の推移を見ると、今後も外国人労働者数は増加していくことが予測されます。

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2019年4月から受け入れが可能となりました。

この制度は、在留期間が通算で上限5年までであること、受け入れ機関または登録支援機関による一連のサポートが義務づけられていること、受け入れの際には技能・日本語能力を試験によって確認する必要があるといった特徴があります。

そのため、企業では受け入れのための体制を構築する必要があり、受け入れ支援やコンサルティングのニーズが高まっています。

また、5年で帰国しなくてはならないという点も考慮する必要があります。特定技能外国人は、日本で学んだ技術をもとに母国で事業を立ち上げたりするという例も少なくないことから、こうした特定技能外国人と協力して海外展開を図るという取り組みも注目されています。

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