不動産ビッグデータサービスを展開する「TRUSTART」が4.5億円調達

2023年8月2日、TRUSTART株式会社は、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

TRUSTARTは、不動産ビッグデータの提供とマーケティング施策の実行支援などを行う「R.E.DATA（リデータ）」や、建物情報にフォーカスした「R.E.DATA建物」、特定の条件に該当する登記異動情報（差押えなど）を毎月提供する「R.E.DATA定期便」、特定の不動産に対して登記異動が生じたことを毎月通知する「R.E.DATAモニタリング」、最短当日の不動産調査サービス「R.E.SEARCH」を提供しています。

インターネット上に存在しない、役所や現地のみに存在するアナログな不動産データを中心にビッグデータを形成し、不動産・金融・リユース・士業など、幅広い法人顧客のマーケティングに関する課題を解決しています。

また今回、クラウド型のSaaSプロダクト「R.E.DATA Plus」のリリースも発表しています。

「R.E.DATA Plus」は、不動産ビッグデータを搭載したクラウド型のSaaSプロダクトです。不動産の異動情報から登記データを取得し、新規顧客獲得や既存顧客プロファイリングに活用できます。

TRUSTARTが保有する不動産ビッグデータやセグメンテーション（求める情報を抽出するための条件）の知見などすべてを搭載し、ユーザーの課題解決に必要となるデータをシームレスに提供する不動産ビッグデータプラットフォームへの成長を目指しています。

今回の資金は、「R.E.DATA Plus」の開発、人材採用、アナログ不動産情報のデータ化範囲の拡大などに充当します。

不動産や土地は、ビジネスや生活の基盤となる存在です。そのため、取得・相続・売却といった情報からは、その持ち主などが何をしたのか、あるいは何をしようとしているのかといったことを推察することができます。

一方で、不動産情報の多くは、不動産業界内でしか流通・活用されていないものも多いほか、オープンな情報であっても、役所・法務局・現地などにしか存在しておらず、データとして活用することが困難なものも多くあります。

TRUSTARTはこうした情報を収集し、不動産ビッグデータを形成し、法人顧客のマーケティングに関する課題解決に貢献しています。

たとえば、不動産を相続した人は、空き家の活用・解体、生前整理・遺品整理、相続対策などの悩みを抱えている可能性があります。そのため、相続が発生した顧客に対し、不動産の売却や不用品の買取・処分を提案するダイレクトメールを送付するなど、ピンポイントなマーケティングを実施することが可能となります。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。

また、新たな時代に対応した環境を整備するには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。