「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」16次締切公募開始

2023年7月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」16次締切の公募開始について発表しました。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者などが今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入など）に対応するために中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備・システム投資等を支援する「通常枠」、業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大の取組に資する生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、DX に資する生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「デジタル枠」、温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じた生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する「グリーン枠」、海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する「グローバル市場開拓枠」があります。

公募期間

16次締切：2023年8月18日（金）17:00～2023年11月7日（火）17:00

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業の革新的なサービスや試作品開発、生産プロセスの改善を目的とした設備投資などを支援する補助金です。

中小企業向けの補助金として非常に人気があり、インターネット上にも解説する記事が多く存在し、申請に関する情報収集が容易です。

2023年度（第14回締切以降）の「ものづくり補助金」には、従来のものとは異なるいくつかの大きな変更点があります。

1. グリーン枠について3段階の補助上限額が設定されています。
これまでの第13回締切までは、補助上限額が1,000万円～2,000万円でしたが、第14回締切以降は、エントリー、スタンダード、アドバンスの3つの階層が設けられています。補助上限額は、エントリーが750万円～1,250万円、スタンダードが1,000万円～2,000万円、アドバンスが2,000万円～4,000万円となります。これにより、取り組む取り組まないにかかわらず、より柔軟性のある補助金の受給が可能となっています。

2. 海外展開支援が強化されています。
これまでの補助下限額が1,000万円でしたが、100万円に引き下げられており、より多くの中小企業が利用しやすくなりました。さらに、ブランディング・プロモーションなどが補助対象経費に追加されています。これにより、海外展開に関心を持つ中小企業が、より広範囲な活動を補助金を活用して実施できるようになっています。

3. 大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げの特例が導入されました。
補助事業終了後、3年～5年で従業員の賃金を大幅に引き上げた事業者は、申請枠の補助上限が100万円～1,000万円上乗せされます。経済回復を促進するために重要な賃上げですが、コロナ禍により疲弊した中小企業が賃上げに対応することが難しいという課題があります。そのため、国・自治体が提供する補助金・助成金制度を積極的に活用することが、中小企業の成長と経済の活性化にとって重要とされています。

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