「令和4年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」が発行

2023年7月13日、東京都は、「令和4年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行したことを発表しました。

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。

この調査では、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施し、報告書としてまとめ、公表しています。

「令和4年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」では、第1編で既存統計から東京のサービス業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000企業へのアンケート結果に基づき経営実態を分析し、第3編ではリモートワークの進展をはじめとした経済環境変化への対応状況に加え、中小サービス業のデータの収集と活用状況について分析しています。

日本のサービス産業は、国内GDPと雇用の7割程度を占め、経済全体に影響を与える重要な産業のひとつです。

一方、日本のサービス産業の生産性は諸外国と比較して低いことが課題となっており、国民の所得向上のためにもサービス産業の生産性を向上させることが重要となっています。

「令和4年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」では、都内でサービス産業を営む中小企業の多様なデータを得ることができ、その分析を知ることができます。サービス産業の経営者が自社の課題や強みを明らかにし、企業の成長のために利用できるほか、サービス産業向けにプロダクト・サービスを提供する事業者にとっても、多くの示唆を与えてくれる内容となっているでしょう。

こうしたデータは、国・自治体がまとめて公表しているものが多いため、しっかりと収集し、戦略的に活用することが重要です。

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