越境EC含む海外販売で生じる返品や滞留在庫の再販サービスなどを提供する「ユアトレード」が1億円調達

2023年7月5日、ユアトレード株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ユアトレードは、越境EC返品の現地再販サービスや、越境ECサイト構築・アカウント運用サービス、一般貿易領域における輸出入の商談コネクトなどを展開しています。

現地再販サービスは、越境ECで発生した返品商品を現地で受け取り、再販するというサービスです。2023年7月現在、台湾でサービスを提供しており、順次他地域へと展開する予定です。

回収した返品商品は、現地有力ECサイトや、自社で運営するアウトレットオンラインストア「nomino」で販売を行っています。

越境ECとは、インターネットを介し、海外の顧客に向けて商品・サービスを販売するネット通販のことです。

経済産業省の「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年に中国消費者が日本事業者から購入した額は2兆1,382億円（前年比9.7%増）、米国消費者が日本事業者から購入した額は1兆2,224億円（前年比25.7%）となっており、年々増加傾向にあります。

国内市場は少子高齢化によって縮小していくことが見込まれるため、越境ECによって海外の需要を開拓するのは、今後さらに重要となってくると予測されています。

こうした越境ECに参入するためには、返品に関する対策を行うことが重要です。

日本のEC市場の慣習では返品はあまり馴染みのあるものではありませんが、海外では返品制度を活用することが当たり前の行動となっています。たとえば、ファッションアイテムの場合、実際に着用してからでないとサイズ感がわからないため、サイズ違いで購入し、サイズが合わなかったものを返品するといった形で活用されています。

こうしたことから、海外のECでは返品率が高く、越境ECではこの返品に対応するための仕組みを構築することが重要です。

しかし、海外取引の場合、返品されてきた商品を受け取るのにも大きなコストがかかることから、現地で廃棄するといったことが行われています。

ユアトレードは、越境ECにおける返品の問題を解決するため、返品商品を回収し、現地で再販するサービスを展開しています。

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