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不動産開発を中心としたまちづくりを行う「NEWLOCAL」が5,000万円調達

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2023年6月27日、株式会社NEWLOCALは、総額約5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

NEWLOCALは、不動産開発を中心としたまちづくりを行い、人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築を目指しています。

独自の魅力があり、人びとの意思と行動力がある地域で、人・アイデア・資金を集め、スピード感・スケール感・再現性を持ったまちづくりを行っています。

パートナーとともに各地域の課題・アセットに合った事業を行う地域会社を設立し、NEWLOCALはホールディングカンパニーとして複数の地域の事業を経営するモデルを展開します。

2023年6月現在、長野県野沢温泉・御代田町、秋田県男鹿市の3つの地域で事業を展開しています。また、今後5年間で10地域への拡大を目指しています。

今回の資金は、創業メンバーの採用、各地域での事業推進、地方創生の人材とファイナンスの仕組みづくりに充当します。


国内では少子高齢化と東京一極集中が大きな課題となっています。地方では首都圏への若年層の流出が激しく、税収の減少や人口減少が加速しています。

地方の過疎化は地域社会の生産機能の低下や環境の悪化を引き起こします。こうした環境では住民の生活を維持できなくなっていき、さらに住民が少なくなるという悪循環に陥ってしまいます。

こうした背景から、地方では人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生が推進されています。

地方創生においては、地域の魅力を高めることが重要な取り組みのひとつとなっています。地域の魅力を高めるには、まちづくりが深く関わっており、さらにその中心ともいえる存在が不動産です。

地方では利用されていない歴史的建造物などの文化的な資産が残っていることも多く、地方創生を目的とした不動産開発では、こうした建物を活用する取り組みも目立ちます。

企業・事業の成長には戦略的な資金調達やシナジーのある企業などとの提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
関連タグ NEWLOCAL まちづくり 不動産開発 地域 地方 地方創生 持続可能 株式会社 資金調達
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