「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」2次公募

一般社団法人環境共創イニシアティブは、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の2次公募について発表しました。

法人・個人事業主の省エネルギー対策（「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「EMS機器」の導入）を支援します。

「先進事業」
事業要件：資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
補助金：上限15億円/年度・経費の2/3以内（非化石化は、上限20億円/年度）

「オーダーメイド型事業」
事業要件：機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
補助金：上限15億円/年度・経費の1/2以内（非化石化は、上限20億円/年度）

「エネルギー需要最適化対策事業」
事業要件：SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
補助金：上限1億円/年度・1/2以内

「公募期間」
2023年5月25日（木）～6月30日（金）

地球温暖化は、地球の平均気温が長期的に上昇する現象です。温室効果ガスの排出が主な原因とされており、すでに地球温暖化の影響がさまざまな形で現れています。

地球温暖化が進むと、気候変動が起こり、異常気象や海面上昇などの被害が拡大する可能性があります。また、農作物の生育に悪影響を与え、食料不足や水不足などの問題を引き起こす恐れもあります。

地球温暖化を食い止めるためには、温室効果ガスの排出量を削減する必要があります。そのためには、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進など、さまざまな対策が必要です。

企業は、地球温暖化対策の一環として、省エネルギーに資する機器やシステムを導入することが重要です。また省エネルギー機器の導入などは、エネルギー価格の高騰への対策としても機能します。

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