令和5年度「自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」

国土交通省は、令和5年度「自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の公募を開始したことを発表しました。

交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、または介護が困難となった場合（いわゆる「介護者なき後」）への不安が強く寄せられています。

一方、そういった重度の後遺障害を負った人びとを受け入れられる場の数の絶対数は少なく、さらに介護職員は厳しい人手不足の状況となっていることから、自動車事故被害者の新規入居は困難であり、これまで以上に充実した対策が求められています。

国土交通省は、こうした声に応えるため、介護者なき後を見据え、被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、グループホーム等の新設および人材確保や設備導入等に係る経費の支援を行います。

「公募期間」
2023年6月5日（月）～2023年6月30日（金）

内閣府の「令和3年交通安全白書」によると、2020年中の交通事故発生件数は30万9,178件となっており、そのうち死者数は2,839人、負傷者数は36万9,476人、負傷者数のうち重傷者数は2万7,774人（7.5%）となっています。

一方、国土交通省の「自動車事故対策事業の現状等について」によると、重度後遺障害者数についてはほぼ横ばいで推移しており、ここ数年は年間1,650人程度となっています。

さらに、重い障害を負う人は比較的若く、親が子を生涯にわたって支え続けるケースも珍しくはありません。

また、親が高齢化によって介護などが必要な状況となったりなど、介護者が不在になってしまうケースがあります。このことは介護者なき後問題と呼ばれており、重度後遺障害者の生活環境を確保することの困難さ、それそのものが介護者の精神的な負担にもなっています。

「自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」は、こうした重度後遺障害者とその介護者を支援するため、グループホーム等の新設、人材確保、設備導入等を支援するものです。

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