都内における法人の農業参入支援

2023年6月1日、東京都は、令和5年度新規事業として、都内での法人の農業参入を支援する事業を開始することを発表しました。

東京都では、農外からの新規就農希望者や農家の子弟への就農支援により、農業の担い手育成に取り組んでいます。

令和5年度は、これらの支援に加え、法人の農業参入や農業法人での雇用による就農者を増やすため、相談窓口の設置や経費の助成を開始します。

法人の相談窓口

農業への参入や事業規模拡大、経営計画策定などの各種相談に対応し、きめ細かな伴走支援を実施します。

「開設場所」
一般社団法人　東京都農業会議（東京都渋谷区代々木3丁目25-3　あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階）

「利用対象者」
都内での農業参入を希望する法人、農業生産の規模拡大を目指す法人、法人化を目指す農業者など。

新規雇用に伴う人材育成費助成

農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成します。

「補助金（年額/1人あたり）」
初年度：60万円
2年目：40万円
3年目：20万円

「補助対象者」
都内において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）。

施設整備に要する経費助成

都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、施設整備に要する費用を助成します。

「補助対象者」
都内農業振興地域において、就農者を新たに雇用する農業法人（新規、規模拡大）。

「補助率」
5分の4以内（補助上限8億円）

農業は人間が生きていくために必要な作物を生産する重要な役目を担っています。

しかし、国内では少子高齢化・後継者不足による農業人口の減少が大きな社会課題となっており、この課題解決が求められています。

農業の参入支援はこうした農業人口減少の課題を解決するひとつの手段です。

とくに法人による農業経営は比較的大規模な経営になる傾向があり、より多くの農業従事者の創出、農地面積の拡大、より効率的で収益性のある農業の確立といったことを可能にします。

一方、農業を開始するには、農地の確保、農業機械の取得といった初期投資が必要となり、規模が大きくなるほどその費用は莫大となっていきます。

こうした法人の農業参入を支援するための補助金・助成金はいくつもあり、また農業に特化したものではなく汎用的な補助金・助成金もあるため、法人の農業参入においてはこうした補助金・助成金を活用することが重要です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。