ワンストップ金融コンサルティングサービス「マネプロ」などを展開する「ブロードマインド」が「終活・相続サポートサービス」の提供を開始

2023年6月1日、ブロードマインド株式会社は、「終活・相続サポートサービス」の提供を開始することを発表しました。

ブロードマインドは、ワンストップ金融コンサルティングサービス「マネプロ」、資産運用・管理に関するサブスクリプション型コンサルティング「顧問FPサービス」、ファイナンシャル・ウェルビーイングを実現する企業従業員向けプログラム「ブロっこり」、ライフプランシミュレーター「マネパス」、BtoC特化型のオンライン⾯談システム「ブロードトーク」を展開しています。

今回提供を開始する「終活・相続サポートサービス」は、プロのFP（ファイナンシャルプランナー）により、終活や相続をサポートするサービスです。

終活サポートにおいては、財産管理、認知症対策、身元保証委託契約、公正証書遺言、死後事務委任契約、尊厳死宣言書といった、事前準備をトータルでサポートします。

相続サポートにおいては、当社加入の保険請求サポート、不動産処分、不動産名義変更、相続手続きサポート、相続税申告サポート、遺品整理といった、亡くなったあとに発生する手続きをサポートします。

また、事前対策として、金融商品を活用した相続対策にも対応しています。

日本は2010年に65歳以上の高齢者の割合が人工の21%を超えた社会である「超高齢社会」に世界に先駆けて突入しました。

それからも高齢化率は高まり続け、2022年の高齢化率は28.9%となりました。内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2045年には高齢化率が36.8%にまで上昇すると推計されています。

社会の高齢化はさまざまな課題を生じさせます。我々の生活・暮らしにおける高齢化の課題としては、終活や相続の問題があります。

終活とは、個人が生前に自身の死後のことを考え、準備をすることを指します。

一般的な準備としては、財産の分配などを明確にするための遺言書の作成、保険・財務の整理、埋葬の計画、遺品整理などがあります。これらの準備は主に残される家族の負担を軽減するためのものであり、家族と相談して進めることも重要です。

相続については何も準備していないままだと、親族間での争いの原因になってしまうこともあるほか、相続に大きな手間がかかってしまいます。

また、認知症も大きな問題です。もし認知症を発症し、判断能力がないと判断されてしまうと、銀行口座が凍結される可能性があります。こうなると凍結解除手続きのため、家族は家庭裁判所に申立をし、成年後見制度を利用することになります。しかしこの手続きは負担の大きなものであることが課題となっています。

そのため、近年は認知症になる前に、信頼できる家族に財産の管理や処分を任せる制度である「家族信託」を組成することが注目されています。

終活・相続においてはさまざまな専門的な知識が必要となるため、今後、専門家によるサポートなどのニーズがさらに高まっていくことが予測されます。

ブロードマインド株式会社のコメント

このニュースを受けまして、ブロードマインド株式会社よりコメントが届きました。

・今回の新サービスの売りは何ですか？

終活・相続サポートサービスとマネプロをご活用いただくことで、受けとられた保険金の運用から遠方にあるご実家の処分対応、遺言書の作成まで、などと終活・相続に関する幅広いニーズに窓口ひとつで対応可能となります。

また、家族信託制度は新しい制度のため信託設計に詳しい専門家が少ないのが現状ですが、日本有数のサポート実績を持つトリニティ・テクノロジー株式会社と提携を行っているため、必要に応じて経験豊富な専門家のご紹介も可能です。

・今後の展望を教えてください。

当社では、1人ひとりのお客様が想い描くライフステージを迎えて頂くため、ライフプランニングを土台に、将来の資金的な見通しやリスクを明らかにしながら金融サービスを提供しています。

最近ではライフイベントそのものに対する直接的な支援にも取り組んでおり、2023年3月には結婚相談所の株式会社イノセントを子会社化し、「結婚」をいかに良いものとしていただくか、またその後の家計についてどのように見通しを立てていくべきか等について、金融サービスも絡めながら独自の価値提供を目指しております。

この度の終活・相続サポートサービスについても、遺されるご家族にいかに安心して頂くかを念頭に、ライフイベントを直接支援するサービスとして開始するものです。

今後も「ライフイベント×金融サービス」という掛け合わせによる独自の価値創出をコンセプトに、お客様のニーズに合わせながら様々なサービスを開発・提供してまいります。