法人カード「UPSIDER」が電子帳簿保存法に対応

2023年6月1日、株式会社UPSIDERは、法人カード「UPSIDER」が電子帳簿保存法（電帳法）に対応したことを発表しました。

UPSIDERは、成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」や、ビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しています。

「UPSIDER」は、成長投資に見合う利用限度額を得られなかった企業に対し、後払い・前払いによって柔軟な限度額（最大1億円以上）を提供する法人カードサービスです。

また、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能なども備えています。

今回のアップデートにより、SaaS機能に証憑をアップロードする際、証憑の情報を入力することで、電帳法の要件に適合しているか自動で判定し、法要件を満たした証憑を安全に保存することが可能となりました。

今後、JIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト・電子取引ソフト）の取得やインボイス制度への対応も順次進める予定です。

電子帳簿保存法とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類について、電子データで保存するためのルールなどを定めた法律です。

2022年1月から施行された改正電帳法では、最初からパソコンで作成した帳簿や国税関係書類については、プリントアウトせずに電子データのまま保存することが可能となるなど、書類をデータで保存する際の決まりが緩和されました。

また、電子的にやり取りした書類については、その電子データを保存しなくてはならない、といった義務なども追加されました。

これら電子データの保存の際には、改竄されていないことを証明する仕組みが必要であること、検索できる状態にしておくことと、といった保存に関するルールを守る必要があります。

各種書類を電子データとして保存できるようになることは、企業・個人事業主の業務効率化や、コスト削減につながります。一方で、保存に関するルールを守るには専用のサービスが必要となります。

自社に適したサービスを導入し、適切に書類を管理することが求められます。

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