法人カード「UPSIDER」が電子帳簿保存法に対応

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2023年6月1日、株式会社UPSIDERは、法人カード「UPSIDER」が電子帳簿保存法(電帳法)に対応したことを発表しました。

UPSIDERは、成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」や、ビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しています。

「UPSIDER」は、成長投資に見合う利用限度額を得られなかった企業に対し、後払い・前払いによって柔軟な限度額(最大1億円以上)を提供する法人カードサービスです。

また、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能なども備えています。

今回のアップデートにより、SaaS機能に証憑をアップロードする際、証憑の情報を入力することで、電帳法の要件に適合しているか自動で判定し、法要件を満たした証憑を安全に保存することが可能となりました。

今後、JIIMA認証(電帳法スキャナ保存ソフト・電子取引ソフト)の取得やインボイス制度への対応も順次進める予定です。


電子帳簿保存法とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類について、電子データで保存するためのルールなどを定めた法律です。

2022年1月から施行された改正電帳法では、最初からパソコンで作成した帳簿や国税関係書類については、プリントアウトせずに電子データのまま保存することが可能となるなど、書類をデータで保存する際の決まりが緩和されました。

また、電子的にやり取りした書類については、その電子データを保存しなくてはならない、といった義務なども追加されました。

これら電子データの保存の際には、改竄されていないことを証明する仕組みが必要であること、検索できる状態にしておくことと、といった保存に関するルールを守る必要があります。

各種書類を電子データとして保存できるようになることは、企業・個人事業主の業務効率化や、コスト削減につながります。一方で、保存に関するルールを守るには専用のサービスが必要となります。

自社に適したサービスを導入し、適切に書類を管理することが求められます。

利用率が低い法人カードですが、業務効率化に役立つものでもあるため、リソースの足りない創業期では大きな助けとなってくれるかもしれません。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。

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UPSIDER、電子帳簿保存法に対応 -- 証憑の紙の原本回収・保存が不要に

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