「パートナーシップ構築宣言」

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが2020年5月に創設されました。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

この宣言では、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」と「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに掲載することによる各企業の取り組みの「見える化」」を行います。

また、「宣言」を公表した企業は指定のロゴマークを広報などに使用することができます。さらに、政府においては「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。

「パートナーシップ構築宣言」に参加するには、ポータルサイトから登録することが必要です。

日本では、中小企業の数が非常に多いという理由から、下請という取引の形態が普及しています。

下請とは、特定の大企業に従属し、その支配・統制のもとで元請けからの注文を受けて生産を行う大企業と中小企業の関係のことです。

下請事業者の売上はひとつの大企業が占めていることが多く、実質的に大企業に命運を握られていることになります。下請事業者は立場が弱いため、不利な取引条件を飲まなければならないことも多く、不利益を被ることが多いことが経済全体の課題となっていました。

バブル崩壊後は、仕事量の減少に伴い、下請事業者は特定の大企業に依存するのではなく、複数の企業と取引するという方向にかじを切ったり、他業界に進出するという取り組みも増え、中小企業の経営基盤が強化されつつあります。

とはいえ、いまだ下請の構造のもとで搾取を行っている大企業も存在しており、搾取ではなく、協力によって持続的な経済成長を目指すという構造への転換が求められています。

「パートナーシップ構築宣言」は、こうした発注者側の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。

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