「大阪ガス」がEV充電インフラ「Terra Charge」などを展開する「Terra Motors」と資本業務提携

2023年5月23日、大阪ガス株式会社は、Terra Motors株式会社と資本業務提携に関する契約を締結したことを発表しました。

Terra Motorsは、電気自動車（EV）向けの充電サービス「Terra Charge」や、アジア地域でのEV販売事業、インドでのEV3輪の開発・販売事業、金融サービス事業などを展開しています。

「Terra Charge」は、EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合などへの説明、充電設備の設置工事、ハード・ソフトの管理運営までを一貫して提供する充電インフラサービスです。

大阪ガスとTerra Motorsの提携により、大阪ガスの顧客へのEV充電インフラの提案を行うほか、EV充電インフラ網の整備や、再生可能エネルギーを含めた電力の供給に取り組みます。

また、EV充電をエネルギーマネジメントし、EV充電の電力ピーク抑制による顧客施設全体の電気料金の最適化や、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整に取り組みます。

世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が推進されています。EVは走行時に排気ガスを出さないため、地球環境に優しい車として注目されています。

しかし、日本ではEVの普及が進んでいません。その理由のひとつは、充電インフラの整備が遅れていることです。都市部では充電スタンドも充電器も比較的多くありますが、地方では充電インフラが少ないため、旅行などの長距離移動に不便です。

また、マンションなどの集合住宅に住む人は、自宅に充電設備を設置できないという問題もあります。集合住宅の駐車場に充電設備を設置するには、管理組合の許可を得る必要がありますが、管理組合が承認してくれない場合があるからです。

このような課題を解決するため、アプリから充電を管理・把握できる充電設備や、集合住宅での導入の交渉までを担う充電インフラサービスが登場しています。これらのサービスは、EVユーザーの利便性向上や、充電インフラの普及に貢献することが期待されています。

また、法人では脱炭素化の取り組みのひとつとしてEVへの転換が進められています。充電インフラサービスは、こうした法人需要も取り込み成長していくことが予測されます。

法人では、営業終了後に一気に複数台の電気自動車を充電することが想定されますが、この場合電力ピークが跳ね上がります。そのため法人では、自動的にピークカットをする仕組みや、電気代の安い時間帯に充電を行うといったエネルギーマネジメントシステムが求められます。

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