クラウド物流管理ソリューション「MOVO」と物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を展開する「Hacobu」が14.7億円調達

2023年5月23日、株式会社Hacobuは、総額14億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開しています。

「MOVO」シリーズは、企業間物流を最適化する物流管理ソリューションです。

トラックを効率的に稼働させられない問題（バース管理）、トラックの手配の問題（オンライン求車）、トラックの位置を把握できない問題（動態管理）などを解決するためのクラウドサービスを提供しています。

今回の資金は、物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発、R&D部とデータエンジニアリング部の新設、人材採用などに充当します。

物流業界は、配送効率の低下やドライバー不足、小口配送の増加などさまざまな課題を抱えています。また、多重下請け構造やアナログな業務も課題となっています。

日本は少子高齢化により生産年齢人口の減少が予測されており、根本的な人手不足が解消されることはないと考えられます。そのため、デジタル化や効率的な物流網の構築により、省人化や効率化を実現する必要があります。

さらに、物流業界は「2024年問題」という大きな課題に直面しています。これは働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じるさまざまな問題を指しています。

たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入が必要です。

物流業界は中小企業がほとんどを占めていることから、自前で複数の中継地点を整備するのは資金面で厳しいと考えられます。そのため複数の物流企業で連携しあい、拠点を共有したり、荷物を共同で運んだりといった取り組みが重要となってきます。

こうした仕組みを実現するには、物流業界に特化したシステムが必要となります。そこでスタートアップによる取り組み・課題解決が求められています。

Hacobuは、「MOVO」シリーズを通じ、物流業界にある複数の課題をクラウドサービスによって解決することを目指しています。

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