「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」

厚生労働省は「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））」の申請受付を再開したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金です。

助成額

・労働者1人あたり10万円
・1事業主につき10人まで（上限100万円）

対象となる子ども

1.新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

2. ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

支給申請期間

特別有給休暇を取得した日	申請期間
2023年4月1日～2023年6月30日	2023年4月1日～2023年8月31日
2023年7月1日～2023年9月30日	2023年7月1日～2023年11月30日
2023年10月1日～2023年12月31日	2023年10月1日～2024年2月29日
2024年1月1日～2024年3月31日	2024年1月1日～2024年5月31日

2019年に初めて検出された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、その後世界的に感染が広がり、世界的流行（パンデミック）となりました。

新型コロナウイルスはまだ薬やワクチンが存在していなかったことから、爆発的な感染を防ぐためにさまざまな感染症対策がとられました。日本では2020年3月に全国の小中高校で臨時休校が要請されたほか、校内で流行した場合は臨時休校といった措置がとられました。

こうした臨時休校があった場合、親は子どもの世話などで仕事を休む必要があります。

コロナ禍ではこうした親の休業を支援し、企業の負担を軽減するための助成金が創設されました。コロナ禍が落ち着いた現在においても、新型コロナウイルスが学校で流行し臨時休校となる可能性もあるため、助成金の継続が求められています。

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