「経営所得安定対策」

農林水産省は、「経営所得安定対策」について発表しました。

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

また、2019年からは、すべての農産物を対象に収入の減少を広く補償する「収入保険制度」も実施しています。

さらに、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）も実施しています。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

ゲタ対策は、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。

交付金の支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。

支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です。

農業は、人間が生きていくために必要な食料を生産する重要な産業です。

しかし日本の食料自給率はピークだった1965年度の73％から減少を続け、2021年度には38%へと落ち込んでいます。

食料の6割を輸入に頼っているという状況であり、この状況は有事があった際に食料が入ってこなくなるというリスクが指摘されていました。

そして2020年以降のコロナ禍によってそのリスクは顕在化し、食料自給率の向上は国として大きな課題であることが認識されています。

一方、農業は、少子高齢化による人手不足、農業全体の高齢化、厳しい営農環境などを課題として抱えています。

農家の所得は非常に低いことが指摘されますが、これには農業以外の仕事を持っている農家や、年金を受給しながら農業に取り組んでいる農家も含まれています。

専業農家（主業農家）にのみ絞った場合、1経営体あたりの所得は約420万円であり、これに補助金などが上乗せされてきます。

とはいえ、農業は災害などによって大きく所得が落ち込む年があったり、近年は肥料などの資材価格の高騰があり、利益が落ち込んでいるという現状があります。

そのため補助金・助成金・交付金などを最大限活用することが重要です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。